仮想通貨で買物→確定申告が必要!?仮想通貨と確定申告、納税の話

仮想通貨の確定申告
今年も確定申告の時期がやってまいりました。書類作成等々、面倒くさいですよねぇ。

ところで皆さん、「仮想通貨の利益も課税の対象である」ことをご存知ですか?仮想通貨で得た利益をちゃんと申告しないと「脱税」になってしまいますから、注意が必要です。

「仮想通貨の確定申告はどうしたらいいの?」
「ただ持っているだけでも税金がかかるの?」

気になりますよね。当記事では仮想通貨と確定申告、納税についてお話しいたします。

これでバッチリ確定申告!仮想通貨と納税について

確定申告をする必要のある人とは、どんな人でしょうか。こちらのサイトに詳しく書いてあります。

控除後の給与所得が150万円を超える人や、2か所以上から給料をもらっていて、その合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。

会社勤めであれば、確定申告は会社の経理さんがやってくれますから、自分でする必要ないのです。

しかし会社勤めであっても、仮想通貨で一定以上の利益が出た場合は別です。仮想通貨で20万円以上の利益が出た場合には、それも収入とみなされ、2か所以上から給料を受け取っているものとして扱われますので、確定申告が必要となります。

利益のみが対象

しかし仮想通貨を保有している人全員が、確定申告の対象者となるわけではありません。

あくまで「20万円以上の利益」が出た場合には確定申告をする必要があるというだけです。

ここでいう利益とは、保有する仮想通貨を「日本円」や「その他の仮想通貨」に替えたときに発生した利益のことです。

ですから長期保有のために「仮想通貨を買っただけの人」は、たとえその保有する仮想通貨がどれだけ値上がりしようとも、日本円に替えたりしないかぎりは、確定申告の必要はありませんし、余計に税金を支払う必要はないのです(ただし仮想通貨以外のことで、2か所でアルバイトをしている場合などは別)。

また、これはあくまで「利益」が出たときの話ですから、仮想通貨の売買によって「損失」が出ているのであれば、確定申告をする必要はありません。

取引所Aで30万の利益、取引所Bで40万の損失、こういう場合にも課税対象にはなりません。ただしどれくらいの損失が出ているのかはしっかりと記録しておいたほうがよいでしょう。

数年後に仮想通貨で利益が出て、税務署の人に「過去に利益の出たことはありませんか?」なんて訊かれたときに、対応できるようにしておいたほうが無難です。

「利益のみ」の落とし穴

課税対象は「仮想通貨で得た利益のみ」と書きましたけれども、「仮想通貨で何かの買い物をした人」は、たとえ保有する仮想通貨を現金に替えていなくとも、課税対象者になっている可能性がありますので、注意が必要です。

たとえば、10万円分の仮想通貨を購入したとしましょう。購入後その価値が高騰し、保有分が30万円になった。

あなたはその30万円分ある仮想通貨のうち、20万円分をネットショッピングに使った(仮想通貨で支払った)。

こういう場合は課税対象となります。たとえ含み益であっても、それをお金やモノに替えてしまったら、課税対象となるのです。

仮想通貨で買い物をする際には、どこでいくらぶん使ったのか、細大漏らさず記録しておく必要があります。

買い物は一種の「利確(利益確定)」行為ですので、損益計算においては、高騰した分での買い物の金額を「利益」として扱います。覚えておきましょう。

以上の内容をまとめると、

1、利確を一切していない人は非課税。申告の必要無し。確定申告を経理がしてくれる会社勤めの人は、自分で確定申告をする必要は無い(副業がある場合は別)
2、利確をしたことがあっても、損失のほうが大きい場合や、利益総額が20万円未満の場合は申告の必要無し。以下同上
3、換金や他仮想通貨との交換、買い物等をして20万円以上の利益を得た人は確定申告が必要

あなたは確定申告の対象者でしたか?もしあなたが仮想通貨で20万円以上の利益を得ているにも関わらず、確定申告をしなかった場合、それは申告漏れ、ひいては脱税となり、後で追徴課税分も併せて支払うことになるか、最悪前科がつくことになります。

仮想通貨の利益は雑所得

仮想通貨の利益は、数ある所得のうち「雑所得」に分類されます。確定申告後、あなたの控除後の所得に照らして、税金を納める必要があるとなれば、後日税務署から請求が来ますので、期限までに支払ってください。

確定申告自体は、税務署の確定申告書作成ページから簡単にすることができます。

各欄の計算も自動でやってくれますし、入力後はデータを送信するだけ。もちろん「印刷→郵送」といった形で提出することもできます。

仮想通貨の確定申告まとめ

以上、仮想通貨と確定申告についてお話しいたしました。長期保有目的で、交換等を一切していない人は、何もしなくて大丈夫です。

逆に仮想通貨を別の仮想通貨と取り換えたり、日本円に替えたり、買い物をしたりして、「利確」分の総額が20万円を超える人は、確定申告が必要です。

仮想通貨の利益は雑所得に分類されます。確定申告はネットで意外と簡単にできますので、サボらずにやりましょう。